「一番抵当の優先」ーーこれは抵当権の法的な常識です。

それで二番抵当はとてもバブル崩壊後ではあの土地は

５０億円で売れないからゴミ、でおしまいなんです。

が、ここで弁護士集団であり、

回収専門屋のRCCの知恵者たちは

とんでもないことを考えつきました。

それは、

「明治と横浜には土地の本当の売買金額を内緒にして、RCCが一番抵当をだしぬいて、よりたくさんの債権、すなわち金を回収しようや」

ということです。彼らが決して「世のため他人のため」にやっているのでは有りませんが、その話は後回しにして、まず、その「ピッキング」まがいの手口から明らかにしていきましょう。

何度も言いますが、普通はビジネスの常識でも、道義的にもできません。

やれば法律違反です。 しかしRCCはこんなことを実際にやってしまったのです。

　それの方法はなんと簡単なことでして、ウソをつくことでした（＾＾）。

　実は抵当の土地の価格が43億円という価格で売り手の朝日住建、

買い手の三井建設、間に入っていたRCCも合意していたのに、

明治生命と横浜銀行には「33億円」と伝えたのです。

　仮に、みなさんが

麻雀して一人負けした友人の車を売って取り分を払ってもらうとしましょう。

実際には４３万円で売れるのに

「いやあ、売値３３万円ですわ。税金も７万円はらわなあかんねん。

しやからあんたらの取り分は９万円づつでかんべんしてや。

５０万円も勝って気の毒やけど、これしかないわ。

うちも７０万円も勝っても８万やしガマンしてくれや」

と残り２人の勝ち組にウソをついたと同じことです。

　そして、明治と横浜の回収金額は9億円、二社で合計18億円として、

明治と横浜にそれぞれ、「9億円に同意する」という書類にサインさせたのでした。

２５億円貸して、９億円はひどい大損です。

しかし、ＲＣＣは民間会社とはいいながら、

債権回収が目的で設立された、いわば準国家機関、

ケーサツや税務署みたいなものに近い、と思われていました。

両者にしてみたら

「専門家が『それしかとれへん』ゆうんやったらしゃあないな」

ということで渋々サインしたのでした。

これが、記者会見で謝った「不適切な回収」の概要です。　

このほか、また、あとでのべますが特別土地保有税や諸経費

についても問題があったということも認めました。

これは「よくなかった。よって中坊社長は辞任します」というのが記者会見の内容です。

一見大変、筋の通った、イサギヨイ謝罪会見のように見えますね。さすがは中坊さんです。

でも、本当にそうだったのかどうか、検証にはいりましょう。

実は、この会見の目的は、「火だるまになる前に、迎え火で火を消す」サクセンであったんです。

大半の大手マスコミが、ここで「討ち死に」（＾＾）

　では、みなさまを、その先にご案内しましょう。

ここから先にたどり着いたのは、大マスコミといえどもそうはいませんよ。足下には十分御注意を、

（つづく）