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抗議声明
一 12月6日、警視庁捜査二課は、日本住宅金融機構株式の告発に基づき、競売妨害罪なる容疑により、当事務所の安田好弘弁護士を不当に逮捕すると共に、当事務所を約五時間半にも亘つて強制捜索しました。当事務所はこの暴挙に対して強く抗議すると共に、今後あらゆる手段を通じて、このような逮法不当な捜査に対して、全力で戦って行く決意であります。 本件については、安田弁護士の多汎な弁護土業務において、犯罪をもつて云々されるがごときものでは、絶対にありません。(なお、中坊住管(株)社長は、安田弁護士の弁護土活動について何一つ知ってはいないにもかかわらず、「欲に駆られて・・云々」などと新聞紙上において非難していますが、弁護士としての姿勢にも疑問を感じざるをえません。)また、弁護士を逮捕するという重大な捜査について、刑事訴訟法上、何ら全くその要件も存しておりません。更には、私達の再三の抗議にもかかわらず、重要な訴訟記録等を多数含む法律事務所を、当該容疑事実の範囲を超えて捜索し、被疑事件とは全く関係の無いことが明白な、当事務所の会計記録等を差し押さえた権力主義的な捜査に、強い怒りを覚えます。 また本件を告発した住管(株)の姿勢についても、多大の疑問と怒りを禁じ得ません。同社については、その、美名的報道にもかかわらず、業務内容の問題性について、近時批判も出されるに至っているところでありますが、そもそも同社発足前の事案であるにわかかわらず、しかも当事者からの民事事件としての解決の申し出を一切受け付けようともせず、遮二無一、刑事事件化を追求した姿勢にっいては、ファシズム的なものすら感じきせられます。 1998年12月7日
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参考
【電脳キツネ目組】