宮崎学である。
「個人情報保護法案」とのタタカイを開始する。
いや、もうとっくい前からやっとったんやけど、ホームページでいうとる暇がなかった。
最近では、わしのオモテに出してないメールアドレスまでアヤシイメールがきよるし、携帯にもきよる。いくつかのアジトはわしのオンナしかしらんはずやのに、しっかりダイレクトメールが届く。個人情報などというのはどっからともなく漏れ、盛大に販売されとる。なにわしの知り合いもやっとるで。名簿屋と呼ばれているらしい。こいつは役所とか、大会社専門でベンツのっとるがな。
さて、そういう「けしからんこと」をやめさせよう、あるいは少なくとも罰しようというような印象を与える「個人情報保護法案」ちゅうのがでてきよった。
表向きは、「個人のプライバシーにかかわるデータの不正流用を防ぐ」目的とかいうてる。
みなウソである。上手いウソちゅうのはホントらしいのを９割まぜとくこっちゃ。
この法律の真の目的はなんやとおもう？
フリージャーナリストの根絶、である。
にわかにそう言われても信じられないかもしれんな。
法律そのものを自分でじっくり読めて、なお考えられるやつなんかそんなにおらん。
しやから、そこが官僚、法匪どもの狙い目なんや。
ゆうとくけど、権力が作る法律は、魚釣りのエサといっしょで、最初から針はめえんようになっとる。めえたら誰もかからへんがな。 この法律は、この数年、彼らが考えてきた暴対法とか、盗聴法、異質排除の法体系の「最後の煉瓦」 にあたる。 仕上げの段階や。
これまでの例になろて、名前は、一般のやつがわからない、もしくはええもんのように思わせる。暴対法が「わるい暴力団を厳しく取り締まる」であり、「盗聴法」が「検挙しにくい犯罪を取り締まる」であったように、また風営法が、自分らの天下り先確保、だとは決して言わなかったように、一見、市民のプライバシーを不作法なマスコミから守る、という体裁をとっている。
しかし、要は、自民党の代議士どもが自分のスキャンダルを暴く週刊誌、とくにその書き手の取材力あるフリーライターを取り締まるための法律である。
日本のジャーナリズムは、すでに大マスコミはこの数年、わがホームページで再三、事実をもって指摘してきたようにお上の大本営発表を広報からもろて、そのまま記者クラブでワープロソフトで書き換えて『原稿』と称して本社にメールで送るだけの存在になっている。
彼らはもはや、「ジャーナリスト」などではなく、ただの「大マスコミ会社員」にすぎない。いや、何人かのマシな個人がいくら頑張ってもどうにもならんほど、既成利得権とつるんだ「組織」、事実上の広告会社となった大マスコミの中では「権力の嫌がることを時間かけて取材して、書く」という動きがとれなくなっとるんや。取材、ちうのは本来、「相手の言いたくないこと、かいて欲しくない真実」を自らの取材力で明るみにだしていく作業だ、なんちゅうのはとっくに過去の話であり、もはや神話である。
したがって発表どおり、リークそのままに書いてくれる大マスコミちゅうのは、自民党にとってはなんも怖くない存在なんである。
たとえば、大マスコミと中坊公平みてみ。あれだけNHKや朝日などには出たがりの中坊が、雑誌現代今月号のフリーライターの取材には逃げの一手やったやろ。権力とジャーナリズムの関係は後者にこそあるんや。
しやから、参議院選挙、そして、その結果 必然的におこる衆院選挙を控えた彼らがコワイオモイをするのは、「NHKニュース」や「朝日新聞」ではなく、「お昼のワイドショー」であり「噂の真相」なんや。大マスコミのもっともらしい社説なんぞ誰もよまんけど、お昼のワイドショーは家庭の主婦がみなみとるやろ。どっちが投票に結びつく、とおもう？
そして、それを担うのはフリーの、公式発表などにだまされない取材力と時間と、根性のあるフリーランサーたちやし。これが狙われているのだ。
その目で今回の法律案をよくよんでみてほしい。
宗教団体も、大マスコミも「除外」されている。しかし、さきほどいうたような自民党がコントロールできない分野のメディア報道への規制は「可能ならいつでもできる」形になっておる。
証拠？
この法律は、一番情報を持っておって、一番、だだ漏れに業者にたれながしておる「国」「公共機関」ではなく、民間をターゲットにしている、ちゅうのは少しでも注意して読んだらすぐわかるやろ。
そもそも、わしの知り合いの、この業界に名簿情報をフロッピーで何百万円分も売りにくるやつは、民間より役所、天下り法人、NTTとかのやつらが圧倒的に多い。そいつらは野放しで、なんで国民にまともなことを知らせるかずおおいとはいえないジャーナリストをひっかける針を隠しもった法律をもっともらしい名前でとおそうとするのか？
これは、なんかのマチガイ、ではなくてはじめからの狙い、なんである。
なんで自分ら自らに厳しく律することなく、民間ばかり取り締まろうとするのか？てなあたりから読み込んでみい。
さて、具体的な反対の喧嘩をはじめる。その方法については、盗聴法同様にしつこくグリコ・森永事件的にユカイにやりたい。
それは近く記者会見で明らかにするつもりやけど、その第一弾、がこれや。
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４月１８日（水） 午後３時から午後５時 日本出版クラブ ２階 菊の間 日本出版クラブ 〒162-0828 新宿区袋町6 Tel:03-3260-5271 Fax:03-3267-6095
呼びかけ人 佐野真一 吉岡忍 吉田司 宮崎学 足立倫行 久田恵 大谷昭宏 魚住昭 高山文彦 斉藤貴男 佐高信 吉本隆明 フリーディスカッション付き |
来たい組員は誰でもきてよろしい。わがwebサイトに投稿してくれとる諸君のあるものは本業で、そやし、そうでないやつでもすでに、記者クラブなどに頼ることのない報道をやれる「ジャーナリズム」になりつつあるやんけ。あはは。しやから、組員はおおいばりできてよろしい。諸君らがこの法律案のターゲットになっているんやから、戦うのがただしい。
これから、わしがやろおもとることのひとつは、「所属する会社の肩書き」によってではなく、本人が一度でも活字メディアにモノを書いたことのあるやつをすべてフリーのジャーナリストと認め、その闘争団体をつくる、そして、こんな法律がでけてもかまへんから平気でみんなでパくられよう、ということである。
またゼニかかるけどな。あはは。
（２００１／４／１８日未明） 宮崎 学
