「テロ対策特別法案」は裏社会一掃後に

　　国民の自由を奪う悪法に豹変する

　国会は今テロ対策で大盛り上がりを見せている。アメリカのご機嫌を損ないたくない小泉としては、テロ対策特別 措置法案の早期成立に向けて躍起のようだが、俺が気になるのは、こうした議論のドサクサに紛れて、きな臭い動きが出てぎていることだ。

　例えば8日、発表された7項目から成る緊急テロ対応措置。その内容は「国民の安全のための警戒警備体制強化」「テロリストの資金源を絶つ「テロ対策強化」「外国の在留邦人の安全確保と退避支援」など。いずれも美辞麗句のオンパレードだが、俺はその先に待っている社会を考えて、薄ら寒い気持ちになってしまった。

　というわけで、今回は、一連のテロ対策議論が日本に及ぼす影響について考えたい。まず、アウトローにとっては、実に住みづらい世の中になるのは間違いないだろう。例えば、テロリストのマネーロンダリング(資金洗浄)阻止という大義名分の下、少しでも怪しい銀行口座は徹底的に調べられることになるだろうが、これが痛い。

　もともと資金洗浄は、麻薬密売組織の専売特許だったが、経済のグローバル化に伴い、地下銀行もその対象になっている。地下銀行とは、モグリで海外への送金を請け負う組織。正規の銀行と違って身元確認をいちいちしないし、銀行通 したと中3日はかかる送金がその場でできるなど、実に都合がいい。料金はやや割高だが、国内にいる不法滞在者などを中心に人気なのだ。むろん、その運営にはアウトローがかかわっているだけに、これをツブされれば重要な資金源が絶たれてしまうのだが。

　最近は競馬や競輪のノミ屋もカネの授受は銀行振り込みだという。これも摘発される可能性がきわめて大だ。 　また、国内に潜伏するイスラム過激派を探索するという名目で、公安型のローラー作戦も復活するだろう。その過程では、自宅のパソコンで出会い系サイトやテレクラを経営している連中や、無届けの出張風俗業者も巻き添えで摘発される。こうした裏ビジネスもほとんどの場合、アウトロiが一枚かんでいるだけに影響は深刻である。

　今回の一連の動きはテロ対策が目的なのだから、国内のアウトローは関係ないのでは、と考える人もいるかもしれない。お説ごもっともなのだが、世の中はそれほど甘くないのだよ。過去の歴史を見ても、当初はある特定の目的のために作られた法律が別 の用途に適用されたケースは珍しくない。

　いい例が昭和33年施行の「凶器準備集合葬」だ。もともとはヤクザの出入りを取り締まる法律だが、拡大解釈して学生運動の規制に流用したのは有名な話。今回のテロ対策措置も近い将来、その対象を国内のアウトローにまで広げるのは火を見るよりもあきらかだ。

　この際、アウトローなどいなくなったほうが社会のためにもいい、という意見もあるが、これも認識不足。むしろアウトローのいない社会ほど危険な社会ほないのである。

　ポルポト政権下のカンボジアにヤクザがまったくいなかったと言えば理解できると思うが、アウトローがいる社会とは実は自由で豊かな社会なのだ。ただ、その中にはさまざまな矛盾もある。それを吸収しながら社会が一定の秩序を保つための働きをしているのがアウトローなのである。

　 極論すれば、アウトローのいない世界は健全かもしれないが、自由のない社会でもある。はたして皆さんは、そんな社会を望んでいるのか。よく考える必要があるだろう。

　しかし、俺が最も懸念しているのは、こうして今まではグレーゾーンにいたものをあぶり出す動きの果 てに待っている「社会防衛論」の台頭だ。社会防衛論とは、ひと言で言えば、社会を守るためには法律を厳しくし、不穏分子を監視することが不可欠たという思想。

　過去の歴史においてこの思想が最も色濃く出ているのが明治17年に制定された「爆発物取締罰則」だ。当時は、クーデター騒ぎが相次いていたため、こうした動きから天皇を守るというのがそもそもの始まりだが、当時の役人はこの法律を盾に国民の監視を徹底的に強化。そしてこの流れは大正14年の「治安維持法」に発展し、日本は軍国主義に向かって坂道を転げ落ちていったのである。

　つまり、立派な目的のもと、大層な法律はできたものの、その結果として生まれた社会はとんでもなく国民を不幸にする結果 しか生まなかったというわけだ。 今回もこれをそっくりトレ-スすることになる危険があると俺は思っている。時の為政者というのは、取締りを強化すれば安全な社会が実現すると考えがちなのだが、特に、経済政策や国家運営がうまくいかないときほど強権的になるもの。国民からの批判を抑え込もうという意識が働くためなのだろうが、その意味でも今は、要注意の時期にある。 実はこの動きはテロ以前から出始めた「盗聴法」や「個人情報保護法」などがその前兆だが、国民の自由な権利が次々に狭められてきた。この先に待つのは、恐らく「国民総背番号制」なのだろう。国民総背番号制などというと、ほんの数年前までは拒否反応を持つ人が大半だったが、「テロから国民を守るため::」と言われれば、しかたないかと感じる人もいるだろう。これが実に危険なのだ。

　 　そもそも、日本国内でイスラム過激派によるテロが起こる危険性などまったくない、と俺は予想する。日本はイスラム諸国と深い経済関係が作られてきているのが理由のーつ。しかも、彼らから見れば、日本はアメリカの原爆によって大量 の死者を出した経験があるという点で同じ被害者なのである。また、日本はアメリカやイギリスとは異なり、ユダヤの影響が薄い。実に幸いな条件ではないだろうか。

　 　逆に言えば、可能性がないことを前提にした一連の議論は、それを利用して自分の権力を拡大したいと考えているヤツがいるという証拠でもある。自衛隊の活動範囲の拡大や国民総背番号制導入など、まさにその典型なのだ。本来、テロとこれらの問題はまったく別 物。断じて議論のすり替えに乗せられてはならない。さもないと、アウトローの次になくなるのは、諸君の「自由」なのだ。 （アサヒ芸能　１０／２５　キツネ目事件調書）