宮崎学である。

　キツネ目組サイト編集用パソコンが、例のNimdaでやられて大騒ぎをしている。半身不随やがな。安いパソコン買うからや・・・けど、ま、わが組は参加者自費やからしゃあないの。貧乏なとこがええんじゃ。

　聞くところによると大マスコミや、有名パソコンソフト会社の社内ＬＡＮとかもこのウイルスにやられて、担当商売の組員が「エライ人があきません。ウイルスうつされたパソコンつなぐからすぐまた汚染されますねん」ゆうとった。性病といっしょやの。カアチャンにうつして自分だけ内緒で治療しても、すぐまたうつしたカアチャンからうつされてまうパターンやがな。

　ま、それはそれとして世論はようやくアホな戦争についてものいわんやつがおらんぐらいいろいろゆうとるなあ。テレビも新聞もわろてまうような「専門家」が毎日もっともらしいウソばかりゆうとるで。「いまが祭り、ここが稼ぎ時」・・・テキ屋といっしょやな。まあええか。猫も杓子も好きなこというてこそ「言論の自由」や。しっかりかせげ。

　わしゃしばらく黙ってみとく。

　あ、ここにのせたんは先月の中旬に聴かれたやつやけど、べつに今もこのままでええやろ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほならまたな。

米国の報復戦争で国の借金は増える!

9月12日、日経平均株価が、下値低流線と見られていた1万円をあっさり割り込んでしまった。俺の得意分野である切った張ったの世界ではないが、きわめて重大な出来事なので、今回はこのことを事件ととらえ、その意味を考えてみたいと思う。まず、今回の株安の直接の原因だが、これはニュiヨークで発生した同時多発テロの影響なのは言うまでもない。テロ→アメリカ経済減速→日本企業にも悪影響→株安、という連想が働いたわけだ。結論から言えば、この傾向は今後も続き、日本経済は泥沼にはまり込む可能性がきわめて高いと俺は見ている。

　では、どんな状況なのか。それを推理する前提として、今日本経済がどれほど厳しい状態なのかを知る必要があるだろう。まず、現在の株安で最も痛手を被っているのが銀行だ。含み益が減少した結果 、自己資本比率が急速に低下している。

これが8%を割り込めば、国際業務ができなくなるだけに、問題は深刻だ。当然、自己資本比率を上げたい銀行は、貸し出しを抑制する。いわゆる貸し渋りの背景だ。先日のスーパー大手、マイカルの倒産も、それまで支援してきた第一勧銀が、三行半を叩きつけたためのものである。企業倒産が増えれば、いやでも失業者は増える。

5%という7月の失業率は日本史上最悪の水準だ。ただ、実際の失業率はあんなものじゃない。なぜなら、失業率の計算対象は、職安に通 って求職活動をしている人数。すでに就職をあきらめた人はカウントされていない。恐らく実質失業率は8%以上に達するだろう。

　年代別に見ると最も失業率が高いのが40,50代の中高年層。なんと8%だ。一度職を失うと再就職が非常に難しい年代に対してリストラが行わ.れていることが問題なのだ。では、こうした状況が今後どう展開するのか。今回の同時多発テロに対する報復は、日本経済に対して、百害あって一利なし、なのは間違いない。

　一部には「アメリカが戦争に勝てば国威が高まり経済も活性化。日本にも好影響が期待できる」というヤツがいるが、これは完全な誤解である。戦争というのは本来、「経済的危機を帝国主義戦争によって回避する」のが目的だが、今回の報復の対象は砂漠と山ばかりのアフガニスタン。そんなところを破壊しても何のプラスもない。戦争終結後に残るのは膨大な借金だけだ。これは日本も同じ。かつて戦後の復興期には朝鮮戦争やベトナム戦争による特需のおかげで潤った時期もあるがあれは日本が極貧状態だったから効いたのであって、経済大国になってしまった今はほとんど影響はない。むしろ、アメリカから求められるであろう経済的支援の負担が、はるかに重くのしかかることになるだろう。

　だとすれば、株価が底打ちすることはあっても、上値を追う展開など期待薄だ。逆に、株価が今以上に下がることにでもなれば、企業に対する銀行融資がさらに締めづけられるのは明らか。これまでは何とか耐えてきた企業も、そうなればもうお手上げだ。なすすべもなく、バタバタと倒れていくことになる。つまり、今回の同時多発テロとそれに対する米国の報復はこれまで先延ばしを繰り返していた日本の問題に対し 一気に決着をつける可能性が高い。そのこと自体は決して悪い話ではないが、街に失業者があふれるようになり、犯罪が多発するような物騒な社会になるのは、俺もお断りだ。

この最悪のシナリオが起こるのか。一つのメルクマール(指標)が平均株価で8000円割れ、為替で１ドル１05円以上の円高。この水準が近づいてきたら要注意だな。もう一つ俺が気がかりなのは、この戦争をきっかけに、小泉首相の目指す構造改革が後退するおそれがあることだ。アメリカからの支援にこたえるためには、国債発行額30兆円に固執するのは無理とか何と埜言いだしそうなのだ。もともと多くの政治家は、みずからの既得権益を守るためにも、構造改革に反対だ。正直に言えば、今回の戦争を錦の御旗に改革つぶしが一気に加速すると俺は見ている。

　小泉としては、どっちみち改革がうまくいきそうもなかっただけに、むしろホッとしているかもしれないが、国民にとってはこれはとんでもない話だ。目先の失業は避けられたとしても、結果 的に不況が長引くことになり、被害が拡大するだけ。そうなれば、最終的にしわ寄せが来るのは、中高年や若者と社会的弱者というのが、お定まりのコースである。

　だが、日本経済がドツポにはまる寸前の土俵際にいるからといって、俺たち国民がそれにつきあわねぱならない決まりはない。例えば、戦争は日本にとってマイナスといったが、それは経済全体の話で、中には業績を伸ばす可能性のある企業もある。そんな企業の株を買うのもいい。

経済が不安定なときの常として今回も〃金。の価格が上昇しているから、金の地金を買うのもアリだ。戦争が始まれば資金確保のためアメリカは必ずドル高に誘導するから、それに備えて外貨預金をしておくのも悪くない。戦争が長引げば徐々にドルは下がるはずだから、そこで叩き売れば、大儲けだ。

戦争はけしからんものなのだが、金儲けの観点から言えば、大きな機会である。それは現在の大資本の多くが、戦争のドサクサで荒稼きしたものを土台にしていることを見れば明らかだ。

戦争を海の向こうの遠いこととして考えるのは、もうやめたほうがいい。

今週のテーマ　日経平均株価１万円割れ。全米テロのあおりを受けてか、株価は１万円台を割り、バブル以降最安値更新。金融機関の抱える損失は確実に拡大、企業倒産失業率の増大も確実視されている。また小泉首相のかかげた国債３０兆円は空論になる可能性大。構造改革自体がつぶされる危惧も。